江津市議会 2021-12-10 12月10日－03号
本議会でも江津市過疎地域持続的発展計画について出されて提案されておりますけど、総務省の過疎問題懇談会の報告書には、地域資源を生かした内発的発展過疎対策としての産業振興においては、企業誘致や大規模な観光開発事業などの外来型開発に目が向きがちであると。
本議会でも江津市過疎地域持続的発展計画について出されて提案されておりますけど、総務省の過疎問題懇談会の報告書には、地域資源を生かした内発的発展過疎対策としての産業振興においては、企業誘致や大規模な観光開発事業などの外来型開発に目が向きがちであると。
総務省の過疎問題懇談会は、来年３月末に期限が来てます過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法ですが、この最終報告を４月に公表して、提言する策の視点について述べております。
この過疎法が新たなる過疎対策に向けてとして過疎問題懇談会で検討されていくこと認識されてるかどうかお伺いいたします。 ○議長（川神裕司） 市長。 ◎市長（久保田章市） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今、議員からお話のように、過疎法につきましては来年３月が期限ということでございまして、現在その後の過疎法のあり方について検討が行われてるとこでございます。
○政策企画部長（西村 健一君） 国におきましては、過疎問題懇談会を設置され、過疎対策の理念、対象地域や支援制度の在り方など、新たな過疎対策に向けた議論が進められておりまして、本年４月１７日、提言書としてまとめられております。これを踏まえまして、本年夏頃をめどに議員立法として新たな過疎対策法が制定される予定となっております。 ○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
現在、国においては過疎問題懇談会を設置されまして、過疎対策の理念、対象地域や支援制度のあり方などの基本的な考え方が議論されているところでございますが、ことしの前半をめどに提言が行われるというふうに聞いております。
集落支援員につきましては、平成２０年８月に総務省から過疎問題懇談会の提言を踏まえ、集落の状況把握、集落点検など集落対策を支援するものとして集落支援員を設けることが有効との通知が出されたところであります。この中で集落支援員としては、行政関係者、農業委員、普及指導員など農業関係業務の経験者、経営指導員経験者、ＮＰＯ関係者など、地域の実情に詳しい身近な人材の活用が望ましいとされています。
そういう中で、島根県の中でも魅力ある中山間地域への実現に向けてという提言書を策定をしておりますし、私が就任以後も昨年総務省の過疎問題懇談会が松江で開催をされた際の意見交換会には出席をして懇談をさせてもらっております。
そうした観点で総務省は2007年９月、去年でありますが、過疎問題懇談会を設置して、新たな過疎対策を検討していくということでありますが、懇談会は集落の維持が危ぶまれる限界集落への対応が急務であるとして過疎地域等への集落対策について、政府、自治体において対策が集落へ講じられるよう、４項目からなる具体的な提言をしております。
平成20年４月の過疎問題懇談会の中で、中間的整理での支援のあり方で次のような意見が出ています。身近な生活コース、足の確保、情報通信基盤の整備と利活用の推進、医師不足対策、集落の維持活性化対策、Ｕ、Ｉターン対策、従来の支援に加えソフト面、行財政運営上のノウハウの支援、集落維持、活性化アドバイザー、地域コミュニティー、ＮＰＯ企業などとの連携、市町村合併を踏まえた過疎対策等についてとしております。
その中で、去る８月25日、総務省が設置した過疎問題懇談会が松江市で開催され、県内各市町村の首長が出席し、意見交換を行いました。私といたしましては、座長である早稲田大学宮口教授に対し、一部過疎指定の不合理による自治体間格差や限界集落の実情、さらには国としての最低限の施策、いわゆるナショナルミニマムについて強く申し上げたところであります。